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室村 忠純
保健物理, 34(2), p.216 - 217, 1999/06
原研の「環境科学研究部」は平成11年度に発足し、原子力に関し、大気、陸域、海洋における放射性物質移行挙動の解明と予測の研究、環境に関する高度な分析技術の開発及び環境修復・保全技術開発を進める。ここでは、その考え方と当面進める研究の概要を述べる。
稗田 浩雄*; 秋山 順一*; 北村 好美*
JNC TJ1420 99-025, 77 Pages, 1999/03
アジアにおける原子力利用の発展に伴い、原子力発電に伴い生じる使用済燃料の処理管理等の問題が喫緊の課題となっている。本調査は、アジア地域を対象として使用済核燃料の共同管理について、その可能性について核不拡散の観点から検討を行った。商業用の原子力発電所を有する中国、韓国、台湾における使用済核燃料の貯蔵の現状、今後の発生予想量とそれに係る各国の対応策についての調査を実施し、調査結果を基に、共同管理を行った場合のメリットやデメリットを核不拡散の観点等から検討を行った。更に考えられる使用済燃料の共同管理の方法、体制、規模、費用を推定し、必要となる技術および課題の抽出を実施し、以下のことが確認された。・アジアにおける原子力利用(中国、台湾、韓国)は現在1733万KWであるが2010年には5126万KWに3倍増加する(日本を加えると現在6241万KW、2010年には12126万KWに倍増)。・これに伴い使用済み燃料は2007年頃に台湾、韓国で飽和状態となる見込みである。しかし日本は2003年より六ケ所再処理工場が稼動し、貯蔵管理施設も1999年に完成する。中国でも再処理パイロットプラントが建設中で2001年より運転を開始する予定。・国家の政策として日本、中国は使用済み燃料の再処理を行い、韓国、台湾は再処理を行わず直接深層処分を行う。・国境を越える使用済み燃料の共同管理は使用済み燃料を資源として再利用できる利点がある。核拡散防止の点から共同管理施設の立地と管轄権について参加各国の信頼醸成措置が必要である。北東アジアの国際環境を考慮し、中国では将来的に共同管理を進めるべきであるが現時点ではまだ環境が整う段階に至っていないとする意見が支配的である。・台湾と中国の間には使用済み燃料の共同管理について交渉が続けられてきているが合意に至るためにはまだ乗り越えねばならないハードルがある。・使用済み燃料の共同管理体制は Technology Option Shearing方式により、各国の分担を定めることが現実的である。ただし管轄権については3つの選択肢がある。・使用済み燃料貯蔵施設は5、6種の方式があるが、5000トン級でプール貯蔵の場合約3000億円、キャスク貯蔵で1600億円の費用が概算される。・現在の韓国、台湾は米国との二国間原子力協定の存在からアジアにおける使用済み燃料の共同管理体
not registered
PNC TJ1621 94-001, 111 Pages, 1994/03
核燃料サイクル施設から一般環境に漏洩する可能性のある長寿命人工放射性核種の長期動態を評価・予測するための基礎研究として、すでに環境中で定常状態となっていると考えられる天然放射性核種の海洋における挙動研究を実施する(平成3年から平成5年度までの3年間)。このため海水中に存在するウラン、トリウム、ラジウムあるいはポロニウムを構成する諸核種について、沿岸海洋の濃度レベル、海洋生物への濃縮、海底堆積物への移行・蓄積などについて調査・検討を行う。平成3年度は、以下の項目についてレビューを行った。(1)海洋試料中に含まれる放射性核種の定量法(2)海洋における238U(234U)、232Th(228Th)、226Ra(228Ra)、222Rn、210Pb、210Po、の分布と挙動(3)LLRLのこれまでの研究成果
岡本 芳三; 秋野 詔夫; 藤城 俊夫
原子力工業, 18(6,8), p.57 - 62,50, 1972/06
本文は、宇宙用原子力ロケットの一連の解説記事の一部であり、推進用原子炉の開発の状況を記したものである。原子力ロケットの実施例として固体炉心型であるKIWI-NERVA系の原子炉の構成等について記されている。また、宇宙用原子力ロケットと地上の動力炉との比較がなされており、高温ガス炉との技術的関連性についても解説がなされている。
杉本 仙一
化学工業, 13(2), p.184 - 195, 1962/00
第二次大戦後は原子炉の急速な開発によって、原子力の産業界への利用もまた目覚ましいものがある。すなわち、原子力を動力として利用する原子力発電所や、原子力船の建造、中性子捕獲を利用するラジオアイソトープの製造等があって、その利用は、今後ともますます開けてゆくものと考えられる。最近アイソトープの利用分野は産業部門でも多方面にわたり、例えば計測照射ラジオグラフその他、摩耗電離分析等への利用が盛んに行われているが、一方医療関係への利用もまたこれこ劣らない。使用される種類の内訳は、線量的にみれば、
Co等の放射線源が圧倒的であって、したがってこれから出る放射性の廃棄物としては、これを工業的規模の原子炉施設や使用済燃料の再処理施設から出てくる廃棄物等に較べれば、線量的にも量的にも僅かでおよそ比較にはならない。すなわち、原子炉の運転によって核燃料物質から生ずる核分裂生成物の大部分は、燃料捧中に残留するものであるから、これを化学的に処理する再処理施設で、大量の放射性物質(99.9%)が排出されることになる。したがってもし放射性廃棄物からその中の有効成分を回収して何らかの用途に共するとすれば、その供給源は、ここに仰ぐことになろう。その需要源としてまず考えられるものは、さきにも述べるように、放射線源や熱源あるいはアイソトープの分離製造等であるが、これには技術面にも経済面にもなお多くの問題点を抱えている。
大井川 宏之
no journal, ,
カーボンニュートラリティに向けて、SMR導入や革新炉技術などを含む、多様な原子力研究開発が進められている。本講演では、環太平洋地区における継続的かつ安全な原子力利用に向けて原子力機構が貢献し得る活動を紹介し、これを通じて、研究機関間の情報共有、地域の安全・防災の取り組みの重要性の確認、人的ネットワーク構築などを図る。
